変わらないことがリスク！小園ひろしが予測する「変革のない御代田町」の50年後は、家賃よりも国保税が高い！

自然環境が豊かで交通の便がよく、住民が増えている。御代田町の未来は明るいように見えます。が、このままの状態がずっと続くのか…。ここで変革がないまま５０年が経過したら…。小園ひろしが予測してみました。

医療費が増大し、国保税が家賃より高くなる

介護保険が安いということばかり宣伝している現町政。でも、現状でも国保税は県の平均よりずっと高く、介護保険の安さを帳消ししてなお上回っていることをご存知でしょうか。

例えば、4人家族（夫50歳：自営業で年収350万円、妻42歳：専業主婦、6歳と3歳の子供）の御代田町、佐久市、軽井沢町での国保税と介護保険料を試算・比較してみたところ、御代田町は、国保税と介護保険料を合わせて年額約60万円。佐久市と比べて年額99,540円、軽井沢町と比べても年額84,100円の高額。隣接都市と比べて月額で7,000～8,000円も高いのです。

国保税と介護保険料の比較*1

*1　国保税は、国民健康保険計算機で試算。介護保険料は、御代田町、佐久市、軽井沢町のホームページを参照。

今後、御代田町でも高齢者の割合はどんどん高くなります。ここで医療費を抑制するための行動を起こさなければ、国保税が家賃や住宅ローンより高くなる、という笑えない未来が起きてきます。

法人が次々と移転し、若者も一緒にいなくなる

シチズンのグループ会社が佐久市に移転し、御代田の「雇用力」が一気に落ちました。御代田に立地するほかの企業もずっと御代田に居続けてくれるのかも不透明です。現町政は企業誘致を進めているといいますが、雇用の受け皿の面では効果の大きくない企業が多いように感じます。いま手を打たないまま５０年後を迎えると、住宅しかない、ベッドタウン専用の町、になってしまいます。

企業が移転した際の自治体の減収イメージ

２０代の若者と話をしていると、「とにかく御代田で働けるように、働き続けられるようにしてほしい」という声が強く、若者を呼び込むには、御代田の仕事づくりが必須です。

子育て世代が御代田を避ける…そして人口の大幅減へ

近隣から御代田に引っ越してきた子育て世代と話をすると、子育て支援策に乏しく、「引っ越して損しました」「周りの町がうらやましくて…」という声を多く聞きます。小園ひろしが調べてみたところ、子育て以外の支援制度でも隣接市町村と比べて御代田町は見劣りします。

平成30年度：周辺自治体公共施設・支援制度比較

子育て支援に関しても、実際のところ御代田町は保育士不足で、町立保育園では新年度の未満児保育受け入れをストップしています。一方で、未満児を受け入れる民間の保育園の補助金申請には消極的な対応をしている、という声もあります。

さらに2018年の12月議会では保育士が大量に離職している事実が明らかになり、小園の事務所には「助けてください」という匿名の投書もありました。御代田町の子育て支援行政は何かがおかしいと感じています。

【動画】御代田町の子育て支援に赤信号！

人口を増やす根幹となっている子育て世代が御代田への転入を避けるようになると、人口が大きく落ち込みます。ただでさえ、町の周縁部では過疎化が始まっているのです。

50年後、「限界集落御代田町」にならないために

医療費の抑制には、癌や成人病の健診受診率を県下一にする取り組みがまずは必要です。総合診療の導入等、無駄な医療費を使わない方策を、町内の各医療機関と協議の上進めていくことが重要です。

若者の雇用を進めていくには、雇用の受け皿が広い企業を重視して誘致をしていく必要があります。町の経済活性化への効果を根本的に考えた誘致策を展開しなくてはなりません。また、若者の起業に関しては、起業に関する財政的支援や、起業者同士の交流拠点などの環境整備が重要と考えます。

子育て世代への支援に関しては、小中学生の給食費無料など、子育て世代の家計が助かる方策を着実に実行していくことと、子育て相談室などの人的サポートをしっかりと進めていくことが「限界集落御代田町」を防ぐ道だと確信しています。

小園ひろしは、他にも「行動指針」で50年後、100年後に御代田町が明るい未来を迎えられるように、さまざまな施策を考えています。それらをまとめて紹介している動画は下記です。ご興味のある方は是非、ご覧下さい。